【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領がホワイトハウスでの閣議で在韓米軍の駐留経費を巡り「韓国は自国の防衛費を自ら負担しなければならない」と韓国に対し経費の負担や防衛支出を増やすべきだと主張したことについて、韓国外交部は９日、米前政権と締結した「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）を順守・履行していくとの立場を明らかにした。ＳＭＡは韓国の駐留経費負担額を定めている。
また外交部は「外国首脳の発言に一つ一つ反応して評価するのは不適切だ」とコメントした。両国政府間で合意済みの協定を維持していく意思を示したものと受け止められる。
一方、トランプ氏の発言は、在韓米軍駐留経費の韓国側負担額をさらに引き上げなければならないとする圧力とみられる。
トランプ氏はこの日、２万８０００人程度である在韓米軍の規模を４万５０００人と誇張したほか、第１次トランプ政権の２０１９年に韓国側に駐留経費として１００億ドル（現在のレートで約１兆４７００億円）の負担を要求したとも述べた。
韓国政府はトランプ氏の発言に反応せず、２０２６年分の韓国側の負担額は発効済みのＳＭＡに基づいて１兆５１９２億ウォン（約１６２３億円）であるとの立場を改めて示したものとみられる。