日本「朝ロの軍事協力に対抗」、韓国「北朝鮮との対話再開」…立場の違い鮮明に　韓米日外相会議

　李在明（イ・ジェミョン）政権発足後初の韓米日外相会議が11日にマレーシアのクアラルンプールで開かれた。韓国外交部（省に相当）の朴潤柱（パク・ユンジュ）第1次官、米国のマーク・ルビオ国務長官、日本の岩屋毅・外務大臣は会議で韓半島を含むインド太平洋地域や国際情勢をめぐり40分以上にわたり意見交換した。韓米日は会議で北朝鮮の完全な非核化に向けた意志、さらに３カ国協力を通じた北朝鮮抑止の意志などもあらためて確認したという。

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　ただし南北交流や対中政策については韓国と米国・日本との立場の違いが明確になった。韓国外交部は会議後のプレスリリースに中国、あるいは北朝鮮とロシアの関係に関する文言を入れなかった。韓国外交部によると、朴潤柱次官は「南北間の緊張緩和と対話の再開に向けた韓国の努力」について説明した上で、これに「米国・日本も緊密に協力を」と発言したという。朴潤柱次官は南北の緊張緩和に向けた動きについて、李在明政権発足直後から拡声器による北朝鮮への宣伝放送を全て中断したところ、北朝鮮も韓国への放送を中断した事例について紹介したという。李在明大統領が選挙公約として掲げた南北交流に加え、中国・ロシアとの関係改善の動きが韓米日会議にも影響したとみられる。

　これに対して日本の外務省は会議後「一方的な現状変更の試みなど、地域情勢について意見を交換した」と伝え、台湾海峡における中国の脅威や東シナ海・南シナ海での領有権争いなどを事実上指摘した。米国のルビオ国務長官も記者団の取材に「アジアと協力し中国をけん制する」との考えを明確にした。米国と日本はさらに「北朝鮮によるサイバー攻撃や仮想通貨へのハッキング、ロシアとの軍事協力などに共同で対処することで一致した」とも伝えた。

　韓国と日本は会議で米国に関税問題についても指摘したという。朴潤柱次官はルビオ国務長官に「対米関税交渉に対する韓国の立場」「エネルギーや造船での協力策」などを同時に伝えたようだ。今月7日に韓国大統領府の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長がワシントンでルビオ国務長官と協議を行ってから4日で再び米国への説得に乗り出した形だ。朴潤柱次官は李在明大統領の訪米、トランプ大統領との首脳会談など二国間の懸案についてもルビオ国務長官と意見を交わしたという。また鉱物資源などのサプライチェーンの安定、人工知能（AI）など新技術分野での協力も呼びかけた。会議には米国からアリソン・フッカー国務政務次官、ショーン・オニール国務省東アジア太平洋局高官が出席し、日本からは金井正彰・外務省アジア大洋州局長、韓国からはペク・ヨンジン韓半島政策局長らが出席した。

クアラルンプール＝盧錫祚（ノ・ソクチョ）記者