内乱特別検察官「平壌無人機潜入は停戦協定違反」　およそ10回潜入、報告書を確保【独自】

　特検は、大統領室が軍の指揮系統を無視して直接ドローン司に無人機潜入の指示を下したともみている。尹前大統領が非常戒厳の根拠にするため違法な指示を下した、と疑っているのだ。これについて韓国軍の中心的関係者は「キム・ヨンデ・ドローン作戦司令官がイ・スンオ合参作戦本部長に直接作戦計画などを報告し、国防部にも関連内容が共有されたようだ」と語った。

　一方、進歩（革新）系の与党「共に民主党」は「外患誘致」疑惑を引き続き提起している。金炳周（キム・ビョンジュ）民主党最高委員は14日、「情報提供によると、ドローン司は少なくとも3回にわたり、7機の無人機を北朝鮮に送り込んだ」「具体的な目標、座標も把握しており、金正恩（キム・ジョンウン）の官邸といわれる15号官邸一帯」と発言した。また、ドローン司が昨年2月から無人機ビラ投下関連の公募事業を始めたとして「外患誘致行為が昨年2月から始まったということ」と主張した。逆にユン・ヒョンホ建陽大学軍事学科教授は「軍事的な目的で行われた作戦を“敵を刺激しかねない”という理由で外患と決め付けるのは、『軍事訓練も北朝鮮を刺激しかねないからやるな』と言うのと変わらない」「無人機の問題を過度に政治の論理で追い詰めるのは不適切」と語った。

　朴善源（パク・ソンウォン）民主党議員も最近、「平壌で墜落した無人機は尹前大統領の指示で迂回（うかい）納品されたもの」だという疑惑を提起した。尹前大統領が2022年12月に国防科学研究所（国科研）を訪問した当時、韓国国内の中小企業S社の製品に目を付けて「北朝鮮に送り込め」と指示し、S社は受注実績が足りないとなるや、国科研が韓国航空宇宙産業（KAI）と迂回契約を結んだというのだ。しかしKAIおよび防衛産業界は「S社は独自の小型無人機プラットフォームを持つ中小企業で、競争入札を経て正常に無人機を納品した」と反論した。

兪鍾軒（ユ・ジョンホン）記者、オ・ユジン記者、梁仁星 （ヤン・インソン）記者

【表】「平壌無人機潜入疑惑」3大争点