最近の円安と物価高、実質賃金の下落、犯罪率の増加で、生活水準や治安が以前のようではないと感じている日本人たちの心に入り込むことにも成功した。多くの有権者が「自民党や既存の野党は家計の現実問題を解決してくれない」と感じる中、「投票したい政党がないなら、 自分たちでゼロからつくる」とスローガンを叫んで外国人規制強化・税金改革に乗り出すという参政党に期待を持つようになったのだ。産経新聞は「単純明快な主張は自民党を支えてきた堅固な保守層を崩し、就職氷河期世代や無党派層、主婦層にも食い込んだ」と分析した。朝日新聞は「参政党の街頭演説のときには立ち止まって聞く人が多かった」と伝えた。
今回の参議院選挙での旋風にもかかわらず、参政党には、衆議院では3議席にとどまるという限界がある。3年後に行われる衆議院選挙でも今回のような躍進が可能なのかどうかは不明確だ。大衆的人気を得た神谷代表の個人的弱点が露見する可能性もないわけではない。例えば23年12月に、神谷代表の秘書だった女性が自殺して「パワハラ」論争が起きた。この女性は自殺前、知人に「何言ってもどんな暴言吐いても許されるとか思っているのかしら。私、過去に働いていた職場の上司でこんな人は当然ながら一人もいなかったし、部下として敬意を払ってもらってました」というメッセージを送信した。神谷代表は当時、「厳しいことを言ったのは事実で、責任を感じている」と述べた。
成好哲(ソン・ホチョル)東京支局長