【ソウル聯合ニュース】米国が韓国への２５％の相互関税を発動するとする８月１日を前に両国の詰めの交渉が続くなか、韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官とルビオ米国務長官が米ワシントンで３１日午前０時ごろ（日本時間）に会談することで韓米が事実上合意した。外交筋が２５日、明らかにした。
今月２１日に就任した趙氏は、相互関税が発動する８月１日以前の訪米を推進してきた。
会談までに両国間の交渉が妥結する可能性もあるが、最後まで駆け引きが続けられる可能性もある。いずれにしても、両氏が韓米間の最大の懸案である関税交渉に対する評価を共有する機会になるものとみられる。
また、在韓米軍駐留経費の韓国側負担額の引き上げをはじめとする安全保障関連の協議も続いており、会談で議題となることが予想される。
このほか、韓米首脳会談の開催日程の調整など両国間のさまざまな懸案についても意見交換が行われる見通しだ。