「税金払わない外国人ももらってる」　消費刺激クーポン巡り韓国籍保有する中国出身女性が投稿、コメ欄はヘイトスピーチであふれる

　「民生（国民生活）回復消費クーポン」支給対象者である韓国籍取得者や外国からの移住者などが、消費クーポンを受け取った時の写真を交流サイト（SNS）に掲載したところ、ヘイトスピーチ的な性格のコメントが多数寄せられた。一部のネットユーザーは「税金を払わない外国人も消費クーポンをもらっている」という誤った主張を展開している。

【写真】外国人住民がSNSにアップした「民生（国民生活）回復消費クーポン」

　24日、「Threads（スレッズ）」などのSNS上には、消費クーポンを受け取った韓国国籍を持つ中国出身女性らが掲載した写真がシェアされた。その一例を見ると、韓国人と結婚して忠清南道の農村地域に居住する女性Aさんは今年2月に韓国国籍を取得し、基礎生活保障（生活保護）受給者（45万ウォン＝約4万8000円）用1枚と一般用（20万ウォン）2枚、計85万ウォンの消費クーポンを支給された。配偶者と子どもも合わせて3人家族がそれぞれ受領したものとみられる。Aさんは農漁村人口減少地域居住者ということで、それぞれ5万ウォンずつの追加措置も受けた。

　別の投稿では、中国出身とみられるネットユーザーが京畿道平沢市で消費クーポン一般用（15万ウォン）1枚を受け取った写真を掲載し、中国語で「韓国政府がお金をくれた」と書いた。

　こうした投稿文や写真を見た一部のネットユーザーたちは「我々韓国人が払った税金が外国人に取られている」と批判した。他にも、「どうして外国人に対してこんなに寛大なのか」「自国民のことは助けてもくれないのに」「お金を配ってくれないからイライラする」「85万ウォンも受け取るなんて、韓国に何をしてくれたと言うんだ」「俺の税金返せ」などのコメントもあった。

　しかし、別のネットユーザーたちは「あの人たちも確かに韓国人だ。人口消滅地域で子どもを産み、育てているのに、なぜそのような悪口を言うのか」「あの人たちも税金を払っているから受け取れるのではないか」などの反応もあった。

　他にも、「税金を払っていない外国人も消費クーポンをもらっている」といった誤った情報も広まっている。韓国政府は今回の消費クーポン支給から外国人を原則的に除外しているが、韓国人同様に住民登録票に記載されており、健康保険や医療保険に加入している外国人は支給対象に含めた。永住権者・結婚移民者（F-6）・難民認定者（F-2-4）のうち、健康保険・医療保険加入者も消費クーポンを受け取ることができる。難民認定者・永住権者・結婚移民者は韓国人と同様に所得税・地方税・社会保険料を納付している。

　法務部（省に相当）出入国外国人政策本部の資料によると、今年5月基準の永住権者は15万4038人だという。結婚移民者は18万4165人、難民認定者は1598人だ。行政安全部は今回の消費クーポン支給対象外国人を35万8000人前後だとしている。

イ・ヘジン記者