内乱特別検察官、米側と事前協議なしに烏山空軍基地を家宅捜索…「韓米同盟毀損」との指摘も

　法曹界では「特検チームと韓国軍が在韓米軍側と事前協議さえしていれば、別に問題にはならなかったであろう事案」だとし「特検チームが家宅捜索を拡大する中で在韓米軍まで刺激する格好になった」という指摘が出た。特検チームが家宅捜索したMCRCは、レーダーなどを活用して飛行物体を探知・識別して戦力投入・対応を行う空軍の中心的な指揮統制施設。同じ建物に在韓米軍の施設も入っている。この「烏山基地家宅捜索」は、トランプ政権の主要人物にも報告されたという。

　こうした中、市民団体の庶民民生対策委員会（庶民委）は、12・3戒厳事態を捜査している内乱特検の趙垠奭（チョ・ウンソク）特別検察官を職権乱用、威力による公務執行妨害などの容疑で告発するという内容の告発状を大検察庁（最高検に相当）に提出した。庶民委は、今月21日に内乱特検が烏山空軍基地を家宅捜索したことに関連して「米国と事前協議なく家宅捜索に着手し、敵国に軍事上の利益を供与したのではないかという疑いがある」「現在発生しているトランプ政権の軍事費増額、関税爆弾の口実になり、国家産業の大変な被害を量産するもの」と主張した。

　これについて内乱特検の朴志英（パク・チヨン）特別検察官補は、30日のブリーフィングで「烏山空軍基地の家宅捜索は韓国空軍と軍人が管理している資料に対して実施したもの」だとし「責任者の受諾なしには家宅捜索できないと法律に規定されており、これに基づいて部隊司令官の受諾の下で行われた。米軍が管理している資料は家宅捜索の対象範囲でもない」と強調した。「米軍と事前協議が必要なことであるかのように虚偽の主張を行うのは、むしろ国益を損なう行為」と述べた。特検関係者は「現場に出動した検事と捜査官が米軍とぶつかったこともない」と伝えた。

盧錫祚（ノ・ソクチョ）記者、オ・ユジン記者、兪鍾軒（ユ・ジョンホン）記者

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