日EUと同じ15％でも…韓米関税交渉妥結で韓国はFTAのメリット喪失、「対米投資」はGDP比でみると日EU上回る

　韓日の投資方式は似ている。韓国の投資基金は日本のように韓国輸出入銀行、韓国貿易保険公社などの貸出や保証で構成される。投資対象も両国とも造船業のように米国が育成したい分野を含め、半導体、電池、バイオなどの未来戦略事業だ。

　問題は投資規模がそれで済むかという点だ。トランプ大統領は自身のソーシャルメディアで交渉合意を明らかにし、「韓国は自主投資目的で巨額を投資することで合意した。この総額は李在明（イ・ジェミョン）大統領がホワイトハウスで首脳会談を行った後に発表される」と述べた。2週間後の首脳会談で韓国企業の直接投資など「追加投資金額」が発表される可能性を予告したのだ。この予告が現実になれば、韓国の投資金額は3500億ドルをはるかに超え、4000億ドルに迫る可能性もある。

■調達・非関税障壁緩和では善戦

　日本とEUが米国からエネルギー、軍事装備、農産物、航空機など巨額の調達を約束したのに対し、韓国は今後4年間で液化天然ガス（LNG）など米国からエネルギーを1000億ドル購入することだけを約束した。元通商交渉本部長の鄭仁教（チョン・インギョ）仁荷大教授は「中東産LNGの長期調達契約が終了したら、それを米国産に置き換える方式で履行可能だろう」と話した。日本がアラスカプロジェクトと関連した合弁法人を設立することを約束したのに対し、韓国はアラスカ関連合意も特になかった。

　米貿易代表部（USTR）が要求してきたコメ、牛肉など農畜産物の輸入規制緩和、オンラインプラットフォーム法などビッグテックプラットフォーム規制の緩和、精密地図データ持ち出しなども合意から除外された。米国はEUとは「ネットワーク利用料」禁止、日本とはコメ輸出の75％拡大などで合意したと主張している。

崔銀京（チェ・ウンギョン）記者

【表】韓・日・EUの対米関税交渉