米ホワイトハウス「自動車・コメは歴史的開放」　韓国大統領府「コメ・農畜産物は開放されない」　合意巡り食い違い

　韓国大統領府は1日、韓国のコメ市場開放を示唆した米国の発表について「韓国はすでに農畜産物市場の99.7％を開放している」「残り0.3％は開放しないとするこちらの立場が正しい」と説明した。

【写真】関税交渉で合意した直後に親指を立てる米国のトランプ大統領と韓国代表団

　韓国大統領府の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は同日午後に竜山の韓国大統領府で会見し「（市場）開放の幅がさらに大きくなったことも、また99.7％からさらに開放されることもないと聞いている」とした上で、上記のように述べた。姜由楨報道官はさらに「（農畜産物の）詳細な品目ごとに検収や検疫プロセスのさらなる簡素化など変化はあるかもしれないが、全体量においては米国側に誤解があったのではないか」との見方も示した。

　韓米関税交渉の結果について米ホワイトハウスのレビット報道官は7月31日（現地時間）の会見で「韓国は15％の関税を支払う。また自動車やコメなど米国の製品に対して歴史的な開放をするだろう」と発表した。これについて姜由楨報道官は「コメや農畜産物市場が開放されないのは確かだ」と述べた。ただしリンゴやジャガイモなどの検疫の簡素化による開放の可能性については「詳細な内容は調整と交渉の余地が残っているため、今はこれ以上明らかにはできない」と話すにとどめた。

　韓国政府は譲渡所得税20％を収める大株主の基準を今年以降50億ウォン（約5億3000万円）から10億ウォン（約1億1000万円）に見直すと発表したが、1日に総合株価指数（KOSPI）が大幅に下落したのはこの影響とみられている。この見方について姜由楨報道官は「税制見直し案が報じられた後に株価の大幅な変動が起きたと考えるのは困難」「因果関係についての分析はさらに綿密に行うべきだ」との考えを示した。

チュ・ヒヨン記者