【世宗聯合ニュース】韓国教育部は４日、「人工知能（ＡＩ）デジタル教科書」を「教育資料」に分類する内容を盛り込んだ小・中等教育法改正案が国会本会議で可決されたと発表した。
改正案では「教科書」の定義を明示し、範囲を図書と電子書籍に限定する一方、ＡＩデジタル教科書のような「知能情報技術を活用した学習支援ソフトウエア」は教科書ではなく教育資料と規定した。
改正案は公布と同時に施行される。
この法案は昨年末に当時野党だった現与党「共に民主党」の主導で可決されたが、大統領の権限を代行していた崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官が再議要求権（拒否権）を行使し、最終的に廃案となった。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権は今年１学期から小中高校の一部学年や科目でＡＩデジタル教科書を導入しようとしたが、世論の激しい反発を受けて義務化を１年延期し、各学校が自主的に導入するよう方向転換していた。
ＡＩデジタル教科書を巡っては青少年のデジタルへの過度な依存などが懸念されていた。現在、同教科書の採択率は約３割となっている。