フェイクニュースを広めたユーチューバーに懲罰的賠償　まず金於俊氏に適用すべきだ【8月5日付社説】

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が6月の国務会議（閣議）で「金を稼ぐためにフェイクニュースをばらまくユーチューバーたちをどうするか検討せよ。一番いいのが懲罰的賠償だ」と言った。李大統領は、フェイクニュースで金をもうけるケースがあまりにも多いため、これをどのように規制するかを検討するよう法務部（省に相当）に指示したとのことだ。偽装食品を作る企業に不当利益の数倍を懲罰的に課すように、フェイクニュースで金を稼ぐユーチューバーたちにもそのような賠償金を払わせ、フェイクニュースをなくそうということだ。

【写真】「国会参考人・金於俊の『韓東勲暗殺班』説はうそ」と結論　共に民主議員が金於俊氏の番組で謝罪

　今のユーチューブには、体調に何の問題もない人のことを「死亡した」と言ったり、事実と異なるタイトルで動画をクリックさせて金を稼ぐユーチューバーたちが我が物顔で振る舞っている。彼らは報道機関ではないため、被害があっても、言論仲裁委員会や他の法的手続きを通じて被害救済を受けることはできない。このため、法の死角地帯であることを利用してフェイクニュースを生み出し、金を稼いでいる。

　さらに深刻なのが、「政治フェイクニュース」だ。ユーチューバーの金もうけにとどまらず、社会に大きな害悪を及ぼすためだ。それは進歩（革新）系か保守系かを問わない。未確認の刺激的なデマを事実であるかのように装い、注目を集めて金を稼いでいる。

　これまでフェイクニュースで影響力を拡大し、金銭的利益を得てきたユーチューバーの相当数が共に民主党寄りであり、その代表的な人物が左派系ジャーナリストの金於俊（キム・オジュン）氏だ。金於俊氏は「韓国海軍哨戒艦『天安』座礁」説、「貨客船セウォル号の故意沈没」説、「大統領選挙の不正選挙」陰謀論を主張してきた。すべてデタラメな話だが、それで金を稼いだ。（昨年12月の）非常戒厳宣布直後には、国会で「政治家暗殺班暗躍」疑惑や「米軍の北朝鮮爆撃誘導」疑惑を取り沙汰した。これらの大半は根拠を提示できないフェイクニュースであることが判明した。ところが、その責任を取るどころか、有名になって政治的・金銭的利益を得た。一部の右派ユーチューバーが「金於俊モデル」をまねているのも実情だ。

　政党で言えば、フェイクニュースを最も多く利用してきたのは現在の与党・共に民主党だ。共に民主党もこれを否定することはできないだろう。これまで「狂牛病（牛海綿状脳症、BSE）」「THAAD（終末高高度防衛）ミサイル電磁波」「福島原発の放射能汚染処理水」など数々のデマに同調・加担してきた。本人たちもデマであることを知りながらも、政治的に利用した疑いが高い。福島のデマの反応があまりないと、デモをした日の午後に刺身を食べて「ごちそうさま」と店の訪問録に書き残したような人々だ。共に民主党寄りのユーチューバーたちはこのデマを広めた。共に民主党はこのようなデマの流布に対して責任を取ったことがない。むしろ虚偽と判明した「清潭洞酒席疑惑」のユーチューブの当事者は李在明政権になって高位公職者に任命された。

　フェイクニュースを広めるユーチューバーを根絶するには、適用基準が公正でなければならない。 味方のユーチューバーのフェイクニュースは助長し、自分たちに批判的なユーチューバーだけに懲罰的損害賠償を課すことを推進すれば、フェイクニュースがさらにあふれるだろう。本当にユーチューバーのフェイクニュースによる金もうけを根絶する考えが李大統領にあり、金於俊氏に関連制度をまず適用するならば、すべての過激なユーチューバーたちにとって強力な警告になるだろう。