公共放送局を「共に民主党放送局」にする放送法改正案上程　絶対権力政権が独走を始めた【8月5日付社説】

　KBS・MBCを「永久に共に民主党の放送」にしようという放送法改正案が4日、国会本会議に上程された。野党・国民の力が「公営放送を永久に掌握しようという試みだ」としてフィリバスター（無制限討論による議事妨害）で対抗したが、24時間過ぎれば強制終了され、本会議通過は時間の問題だ。就任後、初の本会議を迎えた与党・共に民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）代表が、懸案となっている法案の中で放送法の優先処理を予告したが、その通りになった。

　共に民主党は、「黄色い封筒法」（労働組合および労働関係調整法第2・3条改正案）や商法第2次改正案なども8月の本会議で可決させるとしている。黄色い封筒法は関連の韓国企業はもちろん、駐韓外国企業も「韓国からの撤収」を取り沙汰するほど懸念しているが、その声には耳をふさいでいる。同法が可決されれば、最も打撃を受けるのが関税交渉の負担を背負っていかなければならない韓国企業だ。放送法は与党寄りの言論（メディア）労働組合、黄色い封筒法は全国民主労働組合総連盟（民労総）が要求している。

　鄭清来代表は就任第一声で、「野党と握手もしない」と言った。全党大会の時は「国民の力・違憲政党解散」を主張した。協治どころか、野党の存在そのものを認めないということだ。共に民主党は野党だった時も立法暴走と防弾立法を繰り返した。第22代国会常任委員会で一方的に採決したケースは120件にのぼる。第20代国会の7件、第21代国会の64件とは比較にならない。共に民主党が強行処理した法案の大半が反企業的で労組寄り、ばらまき、ポピュリズムなどのためだ。今や政権を握ったのだから、その気になればどんな法律でも通過させ、公布することができる。

　憲法裁判所は尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免を決定した際、多数党である共に民主党の立法権乱用についても指摘した。「国会は少数意見を尊重し、政府との関係で寛容と自制、対話と妥協を努力すべきだった」と判示した。李在明（イ・ジェミョン）大統領も就任演説で「統合は有能の指標であり、分裂は無能の結果だ」と述べ、「皆の大統領」を約束した。ところが今、共に民主党は半分近い国民を完全に無視したまま、一方的な独走を始めた。ブレーキなしで突進する車は結局、どこかに衝突して止まることになる。スピードが速ければ早いほど、その被害は大きくなるだろう。