米中衝突を懸念　世界的企業の「香港脱出」が始まった

　米国を代表するファストフードチェーンのマクドナルドが香港の一等地にある自社店舗物件を大量に売却することを決め、波紋を広げています。香港に23カ所の自社物件を持っていますが、このうち尖沙咀（チムサーチョイ）、銅鑼湾（コーズウェーベイ）、荃湾（チュエンワン）、鰂魚涌（クオリーベイ）など中心部にある8店舗を9月に実施する入札で処分することを決めたのです。残る店舗は来年売却するといいます。売却規模は全体で30億香港ドル（約564億円）に達するとの観測が出ています。

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■香港進出50周年のタイミングで出た売却報道

　今年はマクドナルドの香港進出50周年に当たり、さまざまな記念行事が開かれています。そんなさなかにマクドナルドが香港にある自社物件を全てを売却すると報じられ、地元ではその背景に対するさまざまな観測が聞かれます。

　地元ではマクドナルドが香港の不動産市場の将来をそれだけ悲観しているのではないかという見方が有力です。2020年の国家安全法施行以後、香港の商業用不動産市場は下落傾向が続いており、それでも価格下落が鈍った局面で売り抜けようとしているのではないかとみられているのです。香港を代表する富豪である李嘉誠氏が率いる長江グループもここ数年間に保有する不動産を大規模に売却してきました。

　米中衝突に備えた政治的な考慮が大きいとの分析もあります。米中衝突が起きた際、香港にある資産が中国の政治的カードにならないように、あらかじめ処分しておこうという意図があるのではないかというのです。

　香港経済日報は7月28日、マクドナルドが香港にある全23店舗を段階的に売却すると報じしました。年内に尖沙咀など中心部の8店舗を優先的に売却し、価格は13億香港ドルに達すると予想しました。

　マクドナルドも翌日に報道内容を認め、米不動産コンサルティング会社ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）が9月16日に8店舗に対する入札を実施すると発表しました。ただ、店舗売却後も長期賃貸契約で店舗は維持するので、香港のマクドナルドの店舗が減るわけではないと説明しました。

　今回の売却対象で最も象徴的な場所は、香港の尖沙咀にある商業ビル「スターハウス（星光行）」内の店舗と地下倉庫。全体面積は400坪ほどだが、時価は4億6000万香港ドルです。2019年には時価が10億香港ドルに達しましたが、ここ数年の不動産市場低迷で半分に下落したそうです。銅鑼湾の怡和街と荃湾街市街（マーケットストリート）の1・2階の店舗と地下なども売りに出されました。

　マクドナルドは今回の入札結果を見極めた上で、来年は残る15店舗も相次いで売却するということです。香港メディアによれば、賃貸収益が確実に得られる立地であることから、多くの投資家が関心を示しているといいます。