韓国国会で放送法改正案可決、公布後3カ月以内にKBS社長交代…野党「共に民主が公営放送を永久掌握」

　韓国与党・共に民主党が5日、国会本会議で、放送法一部改正案を阻止しようとした野党・国民の力のフィリバスター（無制限討論による議事妨害）を24時間で中止させ、放送法を可決した。

【写真】文政権時代の偏向報道を謝罪する朴敏KBS社長（2023年11月）

　国民の力は4日午後4時ごろ、申東旭（シン・ドンウク）議員を皮切りにフィリバスターを開始し、李尚徽（イ・サンフィ）議員が引き継いだ。共に民主党の金玄（キム・ヒョン）議員と盧宗勉（ノ・ジョンミョン）議員も反対討論を続けた。共に民主党は討論が始まって24時間12分たった5日午後4時ごろ、フィリバスター終結同意案を表決に付し、在席188人中187人の賛成で通過した。

　すると、共に民主党は直ちに放送法の表決に入った。国民の力の議員たちが退場した中、共に民主党は在席180人のうち178人の賛成、2人の反対で放送法を可決した。

　同日成立した放送法は、共に民主党の主要争点法案である放送3法（放送法・放送文化振興会法・韓国教育放送公社法）の一つだ。公営放送の取締役会の人数を増やし、社長・報道責任者の任命方式を変えることを骨子としている。取締役会はこれまでの11人から15人に増やすが、国会交渉団体をはじめとする役員・社員代表、弁護士団体、放送学会などから推薦を受ける。議席数に基づき共に民主党は4人、国民の力は2人を推薦する。

　社長の任命方式も変わる。放送通信委員会の推薦で大統領が任命する従来の方式から、性別・年齢・地域を考慮した100人以上の代表団からなる社長候補国民推薦委員会で推薦した人事を取締役会の議決を経て大統領が任命するという方式に変更される。報道責任者を報道分野社員の過半数の同意を得なければ任命できないという項目も含まれている。

　同法案は、大統領が公布するとすぐに施行される。法案付則には、公布から3カ月以内にKBS社長と取締役陣をすべて交替しなければならないという項目もある。

シン・ジイン記者