「人身売買カタログだ」　拉致したウクライナ人の子供300人の個人情報掲載、養子縁組呼び掛けるロシアに非難相次ぐ

　ロシアが占領中のウクライナ東部ルハンスク州当局がウクライナ人の子供約300人の個人情報をインターネットに掲載し、ロシア人に養子縁組を呼びかけていることがわかった。子供たちは目や髪の色、年齢、性格などで分類され、検索も可能なため「人身売買カタログだ」などの非難が相次いでいる。

【写真】「人身売買カタログ」　ロシア当局が公開中の個人情報

　ロシアに拉致されたウクライナ人の子供の救出活動を行っている非政府組織（NGO）「セーブ・ウクライナ」は7日にSNS（交流サイト）で「ルハンスク州のロシア占領当局（ルハンスク人民共和国・LPR）が子供の養子縁組を進めるウェブサイトを公開した」「現在294人の子供の写真と個人情報がネットショッピングのように並べられている」と明らかにした。ロシア人はこのサイトを見て自分たちが望む子供がいれば、LPRに連絡し養子縁組などを申請できるという。

　セーブ・ウクライナのミコラ・クレバ代表は「このサイトでは子供たちが髪や目の色、性格別に分類されており、検索も可能だ」「奴隷市場の人身売買と同じだ」と批判した。クレバ代表は「子供たちの多くはロシアがルハンスクを占領する前にウクライナ国籍として生まれた。両親がロシア軍に殺害されたか、あるいは親がいても誘拐され一方的にロシア国籍とされたケースもある」と明らかにした。

　ウクライナと国際社会はルハンスク以外にもドネツク、ザポリージャ、ヘルソンなどロシア軍占領地の多くでロシアによる子供の拉致や強制移住を把握している。ウクライナ政府は「これまで1万9500人以上の子供が戦争後にロシア本土やベラルーシ、あるいは占領地域に強制移住させられた」と主張している。一部では「拉致された子供の数は実際はもっと多い」との指摘もある。

　このような行為は戦争犯罪とされている。国際刑事裁判所（ICC）は2023年3月にウクライナ側の主張を認め、ロシアのプーチン大統領とリボワベロワ児童権利保護全権代表を児童拉致およびロシアへの強制移住に関与した容疑で逮捕状を出した。ウクライナ政府はロシアとの停戦交渉で拉致・移住させられた子供の送還を引き続き求めているが、これに対してロシアは「子供を戦争の危険から保護しているだけだ」と反論している。

パリ＝鄭喆煥（チョン・チョルファン）特派員