【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１４日の首席秘書官・補佐官会議で、政権発足後初の大規模な景気浮揚策「民生回復消費クーポン」の効果が少しずつ表れているとしながら「急変する通商秩序の中で安定的な成長基盤を築くには消費回復と内需市場の育成戦略が必須」と述べ、さらなる内需活性化が必要との考えを示した。
李大統領は、７月の消費者心理指数が４年ぶりの高水準を記録し、小規模事業者の５５．８％が売上増を記録したとして、この流れを継続しなければならないと強調した。
このような発言を受け、政界では民生回復消費クーポンのような内需活性化政策が再び推し進められるのではないかとの見方が出ている。
李大統領はこの日の会議で、１０月の秋夕（チュソク、旧暦８月１５日）の連休やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催に合わせた内需活性化策を先制的に講じるよう指示した。
また、政府が推進する地方活性化策に多くの国民が参加できるようにしてほしいと述べ、年内に地方を中心とする大規模な消費促進策を打ち出すことを示唆した。
一方、韓国の主要産業の一つである石油化学産業が世界的な需要不振と中国の供給過剰により危機に陥っていると指摘し、関係官庁に対し迅速な対策を求めた。