6月に廃業したマーク代理出産のウェブサイトには、米国内外の不妊夫婦と代理母をつなぐ事業をしているとの紹介があった。実際に同社を通じて赤ちゃんを産んだ代理母の一部は「ロサンゼルス地域の中国系不妊夫婦のために赤ちゃんを産んでほしい」という話を聞いたという。
中国では代理出産が違法だが、米国では合法だ。米エモリー大学の研究によると、米国の代理出産はここ数年、中国資本の流入で急成長した。
2014年から20年の期間に米国で代理母制度を利用した不妊夫婦の3分の1は外国籍であり、うち41%は中国籍だった。また、一部の米国代理出産業者は、出生直後に米国の市民権を得られる点をマーケティングポイントとして掲げている。
夫妻は「私たちは法は犯してもいないし、人身売買の証拠もない」と反論した。しかし、WSJは夫妻が設立した代理出産業者と中国の顧客に直接的な関連はないのか、合計で何人の子どもを持ったのか、なぜ自宅を代理出産業者として登録したのか、単に「手数料」を節約するために業者を設立したのか、「本物の顧客」もいたのかなどは依然としてミステリーだと指摘した。同紙は夫婦と英語と中国語で数回にわたってインタビューを行ったが、夫婦の話は一部前後のつじつまが合わず、夫婦はしばしば回答を拒否したという。
イ・チョルミン記者