業者たちは「身分証明書の偽造もする」と宣伝している。 あるブローカーは「パスポート、外国人登録証、学生証さえ送ってくれれば、替え玉受験者の写真を入れて、うまく身分証を作ることができる」と言った。中には、「監督官をあらかじめ買収しておいた」と宣伝する業者もいる。ある業者は「契約金30万ウォンを先に払えば、監督官と事前に会えるようにあっせんする」と言った。しかし、実際に監督官の買収があったかどうかは確認できていない。TOPIK試験を主管する韓国教育部(省に相当)傘下の国立国際教育院は「毎回、各試験会場の試験担当者を対象に試験の5日前と当日の2回、監督官教育を実施している」と説明した。
TOPIKの替え玉受験で摘発されれば、公務執行妨害や公文書偽造などで起訴され、懲役刑を受けるケースが多い。先月13日、ソウル市銅雀区の崇実大学で、中国国籍の30代の女が替え玉受験をした容疑で現行犯逮捕された。この女の携帯電話からは、替え玉受験の対価としてブローカーが60万ウォンを渡すことになっているというメッセージのやり取りが見つかった。同じ日に漢城大学や仁済大学でも替え玉受験が摘発され、警察が捜査中だ。昨年4月にも韓国で大学進学するためにTOPIKの替え玉受験を依頼した中国人留学生が起訴され、懲役8カ月、執行猶予2年の有罪判決を言い渡された。特に、韓国国内の試験会場よりも中国など海外の試験会場で替え玉受験が頻繁に行われている。試験管理・監督の人材が十分でないためだ。
教育院では、不正行為が摘発された場合、替え玉受験者も依頼者も4年間試験を受けられないようにしている。だが、摘発されても替え玉受験依頼者に対する試験禁止処分はほとんど行われていない。警察が捜査を理由に個人情報を教育院に知らせていないためだ。法曹界関係者の間からは「検察の起訴後、関与者の情報を共有できるシステムを作らなければならない」という声が上がっている。
ハン・ヨンウォン記者