【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが１８日に発表した調査結果によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は前週に比べ５．４ポイント下落した５１．１％だった。下落は２週連続で、同社の調査で６月の就任後最低となった。
不支持率は６．３ポイント上昇した４４．５％だった。調査は１１～１４日、全国の１８歳以上の２００３人を対象に実施された。
同社は支持率低下の原因について、曺国（チョ・グク）元法務部長官らの特別赦免（恩赦）や株式譲渡所得税を巡る論争、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領夫妻の同時収監などによる政治的負担が複合的に作用したと分析した。
一方、１３～１４日に全国の１８歳以上の１００１人を対象に行った政党支持率調査では、革新系与党「共に民主党」が前週より８．５ポイント下がった３９．９％で、７カ月ぶりに４０％を割り込んだ。
保守系最大野党「国民の力」は６．４ポイント上がった３６．７％で、共に民主党との支持率の差は誤差の範囲内に縮まった。
「祖国革新党」は前週から１．７ポイント上昇した５．７％、「改革新党」は４．４％、「進歩党」は０．９％だった。