【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による「非常戒厳」宣言により被害を受けたとして、市民ら１万２２２５人が尹氏夫妻に１人当たり１０万ウォン（約１万６００円）の損害賠償を求めてソウル中央地裁に提訴した。代理人を務める弁護士が１８日、明らかにした。
「選定当事者訴訟」の形で進行され、該当者は訴訟が終わるまで原告に加わることができる。
弁護士は、１万２２２５人全員に書類を送達すれば１１億ウォンの費用がかかるが、選定当事者訴訟では当事者１人が送達を受ければ全員に法的な効力が生じると説明した。
同地裁は先月２５日、非常戒厳宣言で精神的な被害を受けたとする市民ら１０４人が尹氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、尹氏に原告１人当たり１０万ウォンを支払うよう命じた。
同判決を受け、尹氏や戒厳の共犯者として逮捕・起訴された金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官などを相手に損害賠償を求める同様の訴訟が相次いでいる。