李在明政権のために米国内で政治活動…「親共に民主」団体に外国代理人登録法違反の疑い　米司法省が内偵に着手【独自】

　米連邦議会で韓半島終戦宣言、米朝連絡事務所設置、永久的平和協定ロードマップの整備などが含まれるいわゆる「韓半島平和法案」の通過を推進している親与党系の在米団体「米国民主参与フォーラム」（KAPAC）について、外国代理人登録法（FARA）違反の疑いがあるとの通報があり、米司法省が内定に着手したことが確認された。李在明（イ・ジェミョン）大統領の大統領候補時代の外交・安全保障特別補佐で、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の慶煕大学法学部時代の後輩である在米実業家のチェ・グァンチョル氏が代表を務めるこの団体が、FARAに基づく「外国代理人」として登録していない状態で事実上韓国政府の利益を代弁する活動を米国で行ってきた、というのだ。連邦捜査局（FBI）も同様の通報を受理したことが明らかになった。

【写真】韓米関税交渉の最中に…米連邦議会で行われたKAPAC主催行事に参加した共に民主議員たち

　1938年制定のFARAは、外国政府の「エージェント（代理人）」として行うあらゆる活動を、管轄省庁である司法省に報告するよう定めている。18日の本紙の取材を総合すると、8月13日にFARA所管省庁である司法省に「KAPACが外国代理人として登録しないまま韓国の国会議員と米国議員との協調の下、米国内で李在明政権のための政治的活動を遂行した」として、FARA違反容疑で直ちに調査するよう求める申告書が届き、受理された。KAPACは7月23日、反トランプ系で野党の民主党に所属するブラッド・シャーマン下院議員と、韓国の進歩（革新）系与党「共に民主党」に所属する趙正湜（チョ・ジョンシク）、徐瑛敎（ソ・ヨンギョ）、金永培（キム・ヨンべ）議員が出席する中、米連邦議会で終戦宣言法関連の行事を開いた。韓国国会外交統一委員会の与党幹事を務める金永培議員は、この席で李在明政権の「実用外交」に関するプレゼンテーションを行い、韓国政府の外交・安全保障上の政策目標をPRした。

　通報では、KAPACのチェ代表が韓国大統領選前の今年5月13日、李在明候補の選挙陣営において候補直属の外交・安全保障特別補佐に任命され、KAPACがペイパル・クレジットカードを利用して「米国外居住者」からの後援金を募集したことに言及していた。単に肩書をもらったり外国人から後援金をもらったりしただけではFARA違反とは言えないが、これを媒介として外国（韓国）政府の影響力行使を助け、米国内の世論・政策・議会に影響を及ぼそうとしたら、FARA違反容疑が適用され得る。またKAPACが、第117代議会から3会期連続で終戦宣言法を発議したシャーマン下院議員に対する韓国政府の叙勲を推進していることも明記され、米司法省は14日に「提供された情報を検討して、この団体（KAPAC）にFARA関連の問題があるかどうかを判断する」とコメントした。

　昨年、米連邦検察がワシントンの韓半島専門家であるスミ・テリー外交問題評議会（CFR）上級研究員を、FARAに基づく代理人登録漏れを問題にして起訴したことに見られるように、米当局はこのところ、外国政府と仕事をして利害を代弁する場合には「エージェント」として登録して活動の内訳を細かく報告するよう定めた同法をより厳格に適用する傾向にある。対外経済政策研究院（KIEP）が年間数十億ウォン（10億ウォン＝現在のレートで約1億600万円）を支援しているシンクタンクの韓米経済研究所（KEI）、韓米議会交流の前哨基地を旗印として昨年4月に発足した韓米議会交流センター（KIPEC）などが、同法により韓国政府のエージェントとして登録されている。韓国外交部（省に相当）の傘下機関として親韓派の養成、韓国に友好的な世論の造成など対米公共外交において中心的な役割を果たしている韓国国際交流財団（KF）も、米当局からエージェントとして登録せよとの圧力を受けている。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員