保線作業員7人死傷事故、韓国鉄道公社社長が辞表提出

　韓国鉄道公社（KORAIL、コレール）は「韓文煕（ハン・ムンヒ）社長が辞意を表明した」と21日に明らかにした。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権時の2023年に同公社社長に任命された韓文煕社長の任期は来年7月までだ。

【写真】事故現場の様子

　KORAILによると、韓文煕社長は「死傷者7人を出した慶尚北道清道郡の京釜線列車事故に対して責任を取る」として、20日に国土交通部（省に相当、以下同じ）に辞表を提出したとのことだ。ただし、国土交通部側は「辞表を受理するかどうかはまだ決まっていない」としている。

　韓文煕社長の辞表が受理されるかどうかとは関係なく、KORAILに対する重大災害処罰法および産業安全保健法違反の捜査などはこのまま進められる予定だ。重大災害処罰法などは事故行為当時を基準とするため、捜査過程で関連法違反の事実が見つかれば、KORAILの経営責任者である韓文煕社長に対する処罰は辞表の受理とは関係なく行われる。重大災害処罰法は、経営責任者を処罰するよう規定されている。

　これと関連して、官庁やその周辺では、政府がKORAILの株を100％所有しているだけに、果たしてKORAILの「経営責任者」にどの範囲までの人物が含まれると見るべきかを巡り論争となっている。経営責任者を国土交通部長官などにまで拡大できるのか、賛否両論が起こっているということだ。雇用労働部の金栄訓（キム・ヨンフン）長官は20日、国会に出席した際、「国土交通部は監督機関であり、長官は経営責任者ではない。民間企業の元請け・下請け関係を国家機関に適用するのは難しい」と述べた。

　しかし、KORAILは政府の予算を受けて下請け業務などを民間に与えるだけでなく、社長などの人事や雇用も政府が主導している点を考慮すれば、経営責任者の範囲をもっと広く解釈すべきだとの指摘も少なくない。KORAILを含む公企業の職員給与も政府の経営評価を通じて決定される。高麗大学法学専門大学院の朴志淳（パク・チスン）教授は「公共機関の運営という現実を考えると、国土交通部など監督機関のトップが実質的な影響力を及ぼしているのは否定し難い」と語った。

キム・アサ記者、チョン・ヘミン記者