韓国公共放送局KBSに続きMBCも共に民主党の思うがままに　放送文化振興会法可決

　韓国与党・共に民主党は21日、MBC放送の大株主である放送文化振興会の取締役陣を3カ月以内に交代するという内容の放送文化振興会法改正案を国会本会議で通過させた。野党・国民の力が「李在明（イ・ジェミョン）政権による放送掌握のための法律だ」として議決を欠席した中、同法案は出席議員171人のうち賛成169人で可決された。

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　国民の力は今月5日、放送文化振興会法の可決を遅らせるため、フィリバスター（無制限討論による議事妨害）に入ったが、7月の臨時国会会期が終わると共に終了した。共に民主党は今月21日、8月の臨時国会で初の本会議で、祖国革新党などと共にこの法を直ちに可決した。

　共に民主党は放送文化振興会法改正案を皮切りに、争点となっている法案の強行処理に着手する。国民の力によるフィリバスターを24時間で終結させ、韓国教育放送公社法（EBS法）改正案は22日、労働組合および労働関係調整法第2条・第3条改正案（黄色い封筒法）は24日、商法第2次改正案は25日に通過させる方針だ。

　放送文化振興会法改正案は、法の施行から3カ月以内に放送文化振興会の支配構造を変える内容となっている。放送文化振興会の取締役の数を現行の9人から13人に増やし、取締役推薦の主体を視聴者委員・学界・役員や職員・法曹界などに拡大するというものだ。だが、これは「現・取締役陣を与党寄りの人物に入れ替え、MBCの経営陣も交代しようという意図だ」と野党側は反発している。今月5日に通過した放送法改正案がKBSの支配構造を変えるようにしたものであるのとよく似ており、EBS法も同様の構造となっている。

　黄色い封筒法と商法第2次改正案については、「企業活動が萎縮するのでは」との懸念が財界で広がっているが、共に民主党は修正せずに通過させる方針だ。国民の力の宋彦錫（ソン・オンソク）非常対策委員長兼院内代表は「共に民主党は悪法を可決させるための暴走列車を動かし始めた」と語った。

権純完（クォン・スンワン）記者