「偽情報根絶法」を推進する共に民主、自ら広めた狂牛病・THAAD・セウォル号の陰謀論から適用すべき【8月23日付社説】

　韓国与党・共に民主党の金炳基（キム・ビョンギ）院内代表は22日、「言論改革法を拡張し、仮称『偽情報根絶法』を定期国会で通過させるだろう」と述べた。その上で、「事実確認の原則を守らずに偽情報を広めた者に対してはしっかりと責任を問う」として、懲罰的損害賠償を導入すると言った。「フェイクニュース」を生み出すだけでなく、これを広め、利用する勢力も懲罰対象にして責任を問うということだ。

【写真】「米国産牛肉の輸入反対！」　ソウルの中心部を埋め尽くすデモの群衆(2008年）

　「偽情報」の流布と悪用は保守系も進歩（革新）系も関係ない。昨年12月3日の非常戒厳宣布直後、「戒厳軍が韓国中央選挙管理委員会の研修所で中国人スパイ99人を逮捕し、海外に移送した」というフェイクニュースは社会に混乱を招いた。しかし、共に民主党は偽情報問題を人ごとのように言える立場にはない。共に民主党は2008年に「米国産牛肉を食べると脳に穴が開く」と主張した「狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉）デモ」の先頭に立ち、2010年の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件時には「座礁説」を主張する人物を韓国軍民合同調査団委員に推薦した。共に民主党の国会議員らは終末高高度防衛ミサイル（THAAD）反対デモで「電磁波によって体が焼かれる」という歌を歌ったり踊ったりした。福島原発の汚染処理水放出反対デモをした日に刺身を食べて「ごちそうさま」と店の訪問録に書いたこともある。

　共に民主党が便乗・利用した偽情報は、韓国国内では対立を増幅させ、国外では外交問題に発展した。それにもかかわらず、共に民主党はこのような過去の言動について謝罪・訂正したり、責任を取ったりしたことはない。不正選挙陰謀論・哨戒艦座礁説・貨客船「セウォル号」故意沈没説にとどまらず、非常戒厳宣布時に「米軍の北朝鮮爆撃を誘導」という説まで主張した左派系ジャーナリストでユーチューバーの金於俊（キム・オジュン）氏は、むしろ共に民主党で上王（上皇）のような待遇を受けている。共に民主党は選挙があるたびに狂牛病・THAAD・天安・セウォル号などの陰謀論を広める勢力と「連席会議」の形で連帯してきただけでなく、「天安は自爆した」と発言をした人物を革新委員長に内定し、これを撤回したこともある。

　「偽情報根絶法」を作るならば、これまで共に民主党や同党寄りの団体が広めてきた狂牛病・セウォル号・THAAD関連のフェイクニュースからまず責任を問うてほしい。このような過程を経なければ、「結局、自分たちに批判的なメディアや政治家の口をふさぐために法律を作っている」と批判されることになるだろう。「偽情報は国家間の武力衝突や気候変動よりも人類にとって大きな脅威となっている」。これは共に民主党の院内代表が22日の会議で言った言葉だ。