「黒幕は金建希夫人」　共に民主、2024年1月李在明襲撃事件のテロ指定と全面再捜査を要求

　昨年1月に発生した李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表＝現：大統領＝の襲撃事件と関連し、同党が「事件をテロに指定し、疑惑に関する全面的な再捜査をすべきだ」と要求した。

　これは、共に民主党政治テロ対策委員会（全賢姫〈チョン・ヒョンヒ〉委員長）が23日、国会での記者会見で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権時の国家情報院が当時共に民主党代表だった李大統領の襲撃事件を縮小・隠蔽（いんぺい）したと主張した上で述べたものだ。

釜山市内で襲撃され倒れた李在明代表（2024年1月）

　同委員会はまた、「『事件の加害者と特定宗教団体との関与の有無』『金建希（キム・ゴンヒ）夫人黒幕説など政治的けしかけ疑惑』『国民権益委員会が当時野党第1党だった共に民主党代表の救急ヘリコプター移送を不当な特別扱いだとして問題視したことにより起きた論争』などに対する真相究明も必要だ」としている。

　同委員会はこの事件について、「9カ月間にわたって緻密に準備された政治的暗殺の試みであると同時に、国家機能をまひさせるためのもので、テロ防止法第2条が規定しているテロであることは明らかだ」とした上で「それにもかかわらず、尹錫悦政権下で対テロ・センターや国家情報院などの国家機関はこの事件をテロに指定しなかっただけでなく、事件を縮小・歪曲（わいきょく）し、現場証拠の隠滅など、事件の真相を隠蔽しようとした」と主張した。

　同委員会はその理由として、当時の国家情報院長法律特別補佐官が作成・流布した報告書に言及した。同委員会によると、報告書は全長18センチメートルの改造された凶器を「カッターナイフ」と表現し「この事件はテロに該当せず、テロに指定する実益がない」と書いているという。

　同委員会は、国家情報院に該当報告書の作成経緯などに対する監察を要求したと明らかにした。これに対して、国家情報院は「真相把握のため最大限努力する。該当の特別補佐官は当時、国家情報院長の諮問役に過ぎず、国家情報院の公式の法的判断を下したり、国家情報院の見解を代弁したりすることができない人物だった」と述べた。

　李大統領は共に民主党代表だった2024年1月、釜山市内の加徳島を訪問した際、男（68）に凶器で首の左側を刺され、釜山大学病院を経てソウル大学病院で手術・入院治療を受けた。大法院（最高裁判所に相当）は今年2月、この男に懲役15年を言い渡した原審判決を確定した。

イ・ガヨン記者