姜由楨(カン・ユジョン)大統領室報道官は、このニュースに「国内でもフェイクニュースがたくさん出ているだけに、公式アカウントなのか確認してみなければならない事案とみられる」とコメントした。大統領室の当惑を示す発言だった。韓国政府の消息筋は「現在、米国農畜産物の全面開放、対米投資など各種懸案がある」「トランプ大統領が会談直前に政治的メッセージで韓国側に対する圧迫戦を繰り広げたという側面がありそうだ」と語った。
しかし会談直前、ホワイトハウスの行政命令署名式典でも、トランプ大統領は「ここ数日、韓国の新政権が教会を残忍に急襲し、さらには軍の基地にも入って情報を取得したと聞いたが、そのようにすべきではなかった」「もう少し後に新大統領が来たら調べてみたい」と語った。海兵隊チェ上等兵殉職事件特別検察官(特検)は、イム・ソングン元海兵隊第1師団長に対する救命ロビー活動疑惑捜査の一環として金章煥(キム・ジャンファン)極東放送取締役と李永勲(イ・ヨンフン)汝矣島純福音教会牧師に対する家宅捜索を行った。浸礼教(バプテスト教会)牧会者(牧師)の金取締役は米国に広い人脈を持ち、トランプ政権1期目で文在寅政権とトランプ大統領を結び付けたことで知られる。また、7月に内乱特検は「平壌無人機侵入」事件全貌の捜査に伴って、米国側と十分な協議もないまま在韓米軍と韓国空軍が共同使用している京畿道平沢の烏山基地を家宅捜索し、物議を醸した。
トランプ大統領が「MAGA」(Make America Great Again)支持層の影響を受けたという分析もある。李大統領の当選直後、ホワイトハウスはメディア向けに「中国の介入と影響について依然として懸念し、反対する」と異例の立場を表明した。ACU(アメリカ保守連合)のゴードン・チャン弁護士は今月15日、米国の政治メディア「ザ・ヒル」に「李大統領は猛烈な反米主義者で、かつて在韓米軍を『占領軍』と呼んだ」という寄稿記事も載せた。韓国政界からは「会談直前に姜勲植(カン・フンシク)大統領秘書室長が訪米したのも、こうした世論を収拾するためだったのではないか」という声が出た。
盧錫祚(ノ・ソクチョ)記者