韓国の特別検察官が教会・米軍基地を強制捜査、1日で2度トランプ大統領に指摘され外交問題に　韓米首脳会談

　殉職海兵特検は7月18日、改新教牧師などがイム・ソングン元海兵第1師団長の救命ロビー活動に関わった疑いがあるとして、金章煥・極東放送取締役と李永勲・汝矣島純福音教会担任牧師などに対する家宅捜索を繰り広げた。当時、特検の関係者は「改新教がイム元師団長の救命ロビー活動のルートである可能性を確認するもの」と語った。しかし金・李牧師など改新教界は「軍関係者との電話記録が出たという理由だけで、参考人を被疑者扱いしているようだった」「厳然たる宗教の自由を侵害するもの」と反発した。李牧師の自宅を家宅捜索する過程では特検が、李牧師の配偶者が夫や弁護人に電話できないようにして論争を招いたこともあった。その後、特検は40日が経過しても押収物の分析をしているばかりだ。この家宅捜索と関連する主な関係者の事情聴取は行われていないという。海兵特検の関係者は「押収物についてフォレンシック（鑑識）の手続きがほぼ終わり、間もなく事情聴取を行う予定」と語った。李牧師はこの日の朝の礼拝で「今後は現政権が教会を尊重すると信じる」と述べた。

　トランプ大統領はこの日の首脳会談3時間前、自身が立ち上げたSNS（交流サイト）「トゥルース・ソーシャル」に「韓国で今、何が起きているのか。粛清か革命のように見える」という書き込みも行った。これを巡り韓国政界では、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領や韓悳洙（ハン・ドクス）前首相など前政権の人物に対する特検の捜査と裁判を意識したものではないか、という声が上がった。内乱特検は、捜査開始からわずか3週間後の7月10日に尹・前大統領を職権乱用・公務執行妨害などの容疑で再勾留した後、追加起訴し、李祥敏（イ・サンミン）元行政安全相を内乱重要任務従事の容疑で勾留起訴した。最近は、内乱ほう助容疑で韓・前首相に対する勾留状を請求し、朴性載（パク・ソンジェ）元法相と沈雨廷（シム・ウジョン）前検察総長（検事総長）に対する家宅捜索を行った。韓・前首相の令状実質審査は27日に開かれる。

兪鍾軒（ユ・ジョンホン）記者、イ・セヨン記者

【写真】1日で2度指摘するトランプ大統領