トランプ発言巡り火消し図る韓国の特別検察官「米軍と全く関係無い」「適法な手続きに基づいたもの」　韓米首脳会談

　米国のドナルド・トランプ大統領が李在明（イ・ジェミョン）大統領との韓米首脳会談で米軍基地と教会に対する家宅捜索について指摘したことを受け、内乱・海兵特別検察官（特検）は26日、一斉に「米軍と全く関係は無い」「適法な令状執行手続きに基づいて進めたもの」と火消しに乗り出した。

　内乱特検は「先月の烏山空軍基地家宅捜索は、米軍と全く関係ない」と表明した。内乱特検の関係者は、26日のブリーフィングで「烏山基地内の中央防空統制所（MCRC）家宅捜索は韓国の偵察アセット（軍事資産）でのみ収集された、韓国の軍人が管理する資料に対するものだった」とし「（当時）家宅捜索は統制所側の責任者である防空管制所長の承認を得て行われた」と説明した。

　特検側は、烏山基地に出入りするため米軍と協議を経たかについては「（韓国の）防空管制司令官の承認を受けた」とし「米軍と協議が必要な状況であれば、防空管制司令官が米軍と協議して承認しただろう。その協議の過程に特検は関与できない」と述べた。その上で「家宅捜索に関連して米軍が問題にしたり抗議したりした事実はないと理解している」と付け加えた。

　海兵特検も、7月18日に金章煥（キム・ジャンファン）極東放送取締役と李永勲（イ・ヨンフン）汝矣島純福音教会牧師、純福音教会、極東放送など改新教界に対する家宅捜索は適法な手続きに従ったものだと強調した。海兵特検の関係者は26日のブリーフィングで「捜査対象である（殉職海兵）事件と関連して裁判所に家宅捜索の必要性を疎明し、裁判所がこれを認めて発布した」とし「令状執行の過程で法が定める手続きに違反したことはない」と語った。金章煥・李永勲牧師はイム・ソングン元海兵第1師団長に対する「救命ロビー活動」疑惑を持たれているが、これに関連した事実関係確認という観点からの捜査だったというのだ。しかし改新教界は当時「宗教の自由の侵害」と反発していた。

　法曹界からは「繊細さが足りない特検の捜査が韓米首脳会談のリスクにまで発展した」という指摘が出た。検察出身のある法曹関係者は「国内の捜査機関による家宅捜索が首脳会談の議題になるのは異例」としつつ「安全保障・宗教施設に対する捜査はことのほか節制したものであるべき」と語った。

パン・グクリョル記者、キム・ヒレ記者