韓国外交「安米経中」路線の限界認めた李在明大統領に中国「中韓関係発展は他国の影響を受けない」

　米国を訪問した李在明（イ・ジェミョン）大統領は「安米経中（安保は米国、経済は中国）は不可」との考えを示したが、これについて中国外交部（省に相当）は「中韓関係発展は他国の影響を受けるべきではない」と改めて主張した。李在明大統領は25日、米国のシンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）で講演し「かつて韓国が安米経中の態度を取ったのは事実だが、今や過去と同じ態度は取れない状況になった」との考えを示した。

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　李在明大統領のこの発言に対し中国外交部の郭嘉昆報道官は27日の定例ブリーフィングで「中韓関係の発展は両国の共同利益から始まるもので、第三者を念頭に置いたものではなく、第三者の影響を受けるべきでもない」と反論した。郭嘉昆報道官は「中国の対韓国政策は連続性と安定性を維持している」として「韓国が中国と協力し、中韓の戦略的協力同伴者関係の持続的かつ健康で安定的な発展を推進することを望む」と述べた。

　中国共産党機関誌・人民日報系列の英字紙グローバルタイムズは同日付で「韓国、安米経中を見直すには核心問題を先に解決すべきだ」という見出しの社説を掲載し「韓国は中堅強国として、激変する国際秩序の中でいかに戦略的自律性を維持し、拡大できるかという根本的な問いから顔を背けている」と批判した。同紙は「『選択の余地がない』という言葉が韓国の外交政策における正当化の新たな手段として登場する瞬間、これはまさに韓国の国益を米国の世界戦略に従属させる結果をもたらす」「経済的な利益が犠牲になれば、国の安全保障も揺るがざるを得ない。これこそが韓国の政治指導者と財界リーダーたちの計算すべき本当の問題だ」と強調した。

　社説は2016年に韓国が高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を決めたことにも言及し「安米（安全保障は米国に依存）のアプローチは韓国に本当の安全保障をもたらすことはできなかった」「THAAD配備は韓半島の核問題解決にプラスにはならず、中国との関係まで深刻に悪化した」と主張した。さらに「半導体、サプライチェーン、台湾海峡、南シナ海など中国の核心的な利益が関係する問題で、韓国が米国の要求に従い、無条件で中国けん制に動いた場合、これは韓国の国としての運命を危険な戦車に自ら縛り付ける結果をもたらす」と警告した。

北京＝李伐飡（イ・ボルチャン）特派員