韓国与党・共に民主党は28日、韓悳洙(ハン・ドクス)前首相に対する拘束令状棄却を批判し、「補強捜査」と「令状再請求」を要求した。党内の強硬派からは「内乱特別裁判部を設置すべきだ」という声も出ている。
共に民主党3大特別検察官(特検)総合対応特別委員会は同日午前、ソウル・汝矣島の国会疎通館で記者会見を開き「司法府の今回の決定を深く懸念している。(特検は)補強捜査後、令状を必ず再請求しなければならない」と述べた。
同委員会は「大統領の親衛クーデターという憲政破壊行為を前にして、首相という国政ナンバー2が憲法を守るどころか内乱に正当性を付与しようとしたとの容疑は決して軽くない。裁判所は今回の棄却で内乱勢力に間違ったシグナルを送った。国民の目線では到底、納得できない決定だ」としている。
その上で、内乱罪を捜査している特検チームに対して、「今回の決定にちゅうちょせず、補強捜査をした上で、令状を必ず再請求して内乱共犯勢力の犯罪を最後まで糾明しなければならない」と言った。同委員会所属の金炳周(キム・ビョンジュ)最高委員は同日の記者会見直後、記者たちに「来週、行政安全長官と面談する。地方自治体も行政安全部(省に相当)と連係し、非常戒厳宣布時の庁舎閉鎖など、積極的に同調した地方自治体に対する資料提出を要求するだろう」と述べた。
党内の強硬派からは「『内乱特別裁判部』を導入すべきだ」という声も上がっている。国会法制司法委員会の与党幹事を務める金容民(キム・ヨンミン)議員は同日、交流サイト(SNS)「フェイスブック」に「内乱特別裁判部を直ちに設置しなければならない。党指導部は決断せよ」と投稿した。
金容民議員は「証拠隠滅や供述を覆すなど拘束理由が多いのにもかかわらず、(裁判所は韓悳洙前首相に対する)拘束令状を棄却した。国民の信頼を失った裁判所にこれ以上、内乱事件を任せることはできない。(内乱特別裁判部の設置こそ)真の内乱終結を早める道だ」と書いた。
ソウル中央地検長だった李盛潤(イ・ソンユン)議員も同日、フェイスブックに「韓悳洙(の拘束令状)を棄却するなら、副首相だった崔相穆(チェ・サンモク)以下の捜査もするなという意味か。 これだから国民の怒りが『内乱特別裁判部を設置しろ』という要求の形で噴出しているのだ」と述べた。
権純完(クォン・スンワン)記者