半導体設備市場で浮上する中国メーカー、日本のシェア奪い米国に挑戦状

　米日からの輸入依存度が高かった中国では、半導体設備の自給率も高まっている。朝鮮ビズが中国税関総署の資料を分析した結果、昨年の中国の半導体設備輸入は米国製が2020年に比べ58％減少、日本製は10.7％減少した。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）関係者は「最近一部の中国企業が生産の安定性と品質水準を改善し、内需市場での競争が次第に激しくなっている。特に四川英傑電気（インジェット）、NAURAなどは設備メーカーなどへの納品を拡大し、主要部品分野での地位を高めている」と説明した。

　一方、前工程装備分野で日本の東京エレクトロン(TEL)、荏原製作所、ニコン、日立、KOKUSAI ELECTRIC（旧日立国際電気）など主要企業のシェアは低下傾向を示している。世界の半導体設備市場で日本企業のシェアは2012年に30％を割り込んで以降、低下が続き、昨年末時点で21.7％まで後退した。1990年代に米国と共に市場を独占した日本は、2020年代に入って欧州にも抜かれ、3位に転落した。

　一方、韓国の半導体設備メーカーは中国市場で米日製品の輸入が減ったところに食い込み、売上比率を増やしている。税関総署によると、韓国の半導体設備メーカーによる中国での売上高は2020年の8億9600万ドルから昨年は10億ドルを突破した。昨年の売上規模は前年比42.4％増加し、中国の半導体メーカーが韓国メーカーを選ぶ傾向が強まっていることを示している。

　KOTRAは最近の報告書で「中国の半導体メーカーが人工知能（AI）時代に合わせて高性能コンピューティングチップを生産するため、高精度、高信頼性の設備、部品を望んでおり、中国政府も同様に現地認証規格順守、客先事前評価手続きなどを通じ、信頼性の高い設備を選んでいる」とし、「中国市場で競争力を持つためには、製品の競争力だけでなく、現地認証体系への対応と戦略的パートナーシップ構築などでアプローチすべきだ」と指摘した。

ファン・ミンギュ記者