【ソウル聯合ニュース】米ジョージア州で建設中の現代自動車グループとＬＧエナジーソリューションの合弁会社の工場で韓国人労働者ら３００人以上が移民当局に拘束される事態が発生したことを巡り、韓国外交部の当局者は１５日、国民が収容先でどのような人権侵害を受けたのかなど、全員を対象に全般的な事実関係の確認を進めると明らかにした。まず企業側が把握している内容を受け取り、必要があれば政府としても聞き取り調査を行う予定という。
同当局者は、同問題について韓米は構造的な問題があったという認識で一致しているとし、これを機に関連情報を記録し、必要に応じて米側に問題提起していくと説明した。
また、現地で領事館側が行った韓国人労働者との面会の過程で人権侵害に関する陳述は得られなかったとし、「面会は一度に５０人ずつ行われ、急を要する事案を中心に話を聞いたため、（労働者たちが）それぞれ感じた不便について十分に話す時間はなかっただろう」と述べた。取り締まりを行った米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）が正式に労働者たちの拘束施設入所の手続きを踏む前に韓国側が強く抗議したため、領事館側の面会が先に行われ、その結果、労働者たちの外部との電話連絡や医薬品の受け取りなどが認められたと説明した。
拘束され帰国した労働者が所持しているＢ１ビザ（出張などのための短期商用ビザ）については、韓米の交渉により今後も有効であることが確認されたという。
また別の当局者は、今回の事態の根本的な問題として指摘された米国のビザ問題の解決に向け、韓米が設置を進めているワーキンググループについて、外交部と在韓米国大使館のチャンネルを通じて実務協議中と伝えた。