【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１６日の閣議で、李在明（イ・ジェミョン）政権の国政課題を確定した。外交分野については「国益中心の実用外交」に基づき韓米同盟と韓米日３カ国協力を軸に中国・ロシアとの関係改善を図りながら、北朝鮮核問題の解決や経済外交に注力する方針だ。
対米関係では、韓米同盟を未来型包括的戦略同盟に発展させながら、分野別協力を超え包括的な枠組みで相互利益を拡大するとともに、韓米同盟を基盤に韓米日協力を強化する計画だ。
日本との関係では、過去の歴史問題などの懸案に関して韓国の基本的な立場を堅持しながら日本の呼応を引き出すための努力を続ける一方、未来志向の協力を続けていく「ツートラック」路線を設定した。
対中国では、韓中関係を戦略的協力パートナー関係に発展させながら、非核化と南北関係改善のための中国の協力を確保し、供給網（サプライチェーン）の安定化や友好感情の醸成など、国民が実感できる成果を実現していくとした。黄海での海洋権益を守る措置を強化する内容も盛り込まれた。
ウクライナ侵攻により関係がぎくしゃくしているロシアとは戦略的な対話を継続しながら、互恵的な協力関係の回復を目指す方針だ。
北朝鮮核問題の解決や朝鮮半島の平和体制に向け、実質的な進展を進める内容も国政課題に盛り込まれた。緊張緩和措置や米国との協議により対話の環境をつくり、米朝交渉を促進していく計画だ。
また、凍結・削減・廃棄の段階的な非核化戦略を講じ、南北対話と米朝交渉を並行して推進しながら、中長期的には朝鮮半島や北東アジアの平和・協力に向けた４カ国・６カ国協力の枠組みの設置を進める方針だ。
通商危機により重要性が増している経済外交を巡っては、世界の通商や経済安全保障課題に迅速に対応するため、関係機関や経済団体などが参加する「経済安保点検会議（仮称）」の定例開催を進める。
また２０２８年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議など多国間会議を誘致し、人工知能（ＡＩ）や供給網、気候変動など世界的課題の議論を主導するとともに、開発途上国と先進国の懸け橋の役割を果たし、韓国の経済成長に友好的な環境を醸成する方針だ。