◇政府が１２３の国政課題決定 大統領再任制など導入に向け改憲推進
韓国政府は１６日、李在明（イ・ジェミョン）大統領の主宰で閣議を開き、先月１３日に国会国政企画委員会が提案した「国政運営５カ年計画案」と同案に盛り込まれた１２３の国政課題を確定した。国政課題の冒頭には、政治分野の課題である国民主権の実現と大統領の責任強化に向けた憲法改正の推進が掲げられた。また、大統領の任期を現行の１期５年から４年に短縮して再任を認める大統領再任制や大統領選への決選投票制の導入などを含む権力構造改編策を議論すると明示した。監査院の国会への移管、大統領の拒否権の制限、非常命令や戒厳宣言時の国会による統制権強化なども課題に含まれた。
◇大統領室 最高裁長官の辞任「議論したことない」
大統領室の禹相虎（ウ・サンホ）政務首席秘書官は、与党「共に民主党」が曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁長官）の辞任を要求していることについて、記者団に対し「大統領室は大法院長の進退を議論したことはなく、今後議論する計画もない」と述べた。大統領室が曺氏への辞任要求を支持しているのではないかとの見方が出ているなか、大統領室が発表した立場が拡大解釈されることを避けようとする発言と分析される。大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は１５日の記者会見で、共に民主党が曺氏に辞任を求めていることに対し「そのような要求が出てくる蓋然（がいぜん）性と理由については省みる必要があるのではないかという点に原則的に共感する」と述べた。
◇韓米日の複数領域訓練に米空母が異例の不参加 北朝鮮の反発考慮か
韓国と米国、日本が１５～１９日に韓国南部・済州島南東の公海上で実施する複数領域の共同訓練「フリーダム・エッジ」に米海軍の空母が参加しないことが分かった。米空母は昨年に実施された１回目と２回目の同訓練には参加していたため、背景が注目される。一部では北朝鮮が韓米日の訓練に強く反発していることが考慮されたとの見方が出ている。米国のトランプ大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）との対話に意欲を見せている。
◇旧統一教会総裁が１７日出頭を表明 拘束回避目的か
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る不正疑惑を捜査する特別検察官チームから出頭を求められている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）トップの韓鶴子（ハン・ハクジャ）総裁側が１６日、聯合ニュースの取材に対し「１７日午前１０時に出頭して誠実に取り調べに応じる」と明らかにした。韓氏は尹前大統領の側近の１人である最大野党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）国会議員に違法な政治資金を渡し、教団への支援を求めた疑いなどが持たれている。韓氏側は拘束される可能性があることを踏まえ、１７日に出頭して捜査に協力する意思を改めて強調したものとみられる。