米国で保守活動家カーク氏銃撃死を侮辱した人々の解雇・懲戒相次ぐ

　トランプ米大統領の盟友で右翼活動家だったチャーリー・カーク氏が銃弾に倒れて以降、米国ではカーク氏の死を侮辱したことを理由に解雇されるケースが相次いでいる。

【写真】「お祝いの意味で撃ったのかもしれない」　即日解雇されたマシュー・ダウド氏

　AP通信は14日（現地時間）「保守系の公職者などが主導するキャンペーンによって、カーク氏の死亡後数日で、教諭や公務員、オフィスデポ（米国のオフィス用品チェーン店）の店員、テレビの専門家らが解雇または懲戒の処分を受けた。解雇される人は今後さらに増えるとみられる」と報じた。

　ショーン・ダフィー米運輸長官は13日、自身のX（旧ツイッター）で、米国の航空会社アメリカン航空が、カーク氏の死を祝う発言をしたパイロットらを業務から外したことに言及し「こうした振る舞いは不快であり、彼らは必ずや解雇されるべき」と述べた。

　米国防総省のショーン・パーネル報道官も11日、軍人たちがカーク氏の死をからかったり祝ったりするような投稿・コメントを書き込まないようにするために「ゼロ・トレランス（わずかな違反も容赦しないこと）」政策を発表した。

　極右傾向のインフルエンサー、ローラ・ルーマー氏は自身のXで「カーク氏の死を祝っている人間を全員、ネット上で探し出し、有名人にしてやろう。カーク氏の死を祝うほど常軌を逸しているのなら、将来の職業的野望が完全に打ち砕かれる準備をせよ」「口を開いたことを一生後悔させてやる」と書き込んだ。

　ロイター通信による独自の集計では、少なくとも15人がネット上でカーク氏の死に言及した後に解雇あるいは停職処分を受けたことが分かった。

　MSNBCの政治評論家、マシュー・ダウド氏は10日、同局の番組で「あのようなおぞましい考えをやめずに、おぞましい言葉を口にしていたのだから、おぞましい行動が起きないと予想することはできない」とカーク氏の死が「自業自得」だとも取れる発言をしたところ、直後に解雇された。

　共和党の関係者らは、カーク氏を殺害した容疑者を処罰するだけでなく、カーク氏の死に影響を与えた人やカーク氏の死を侮辱するような発言をした人に対する処罰までも要求するようなムードだ。

　過激なムードになっているのは共和党関係者だけではない。リベラル派の一部は、カーク氏の死に哀悼を表する人々への批判を展開している。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、昨年の大統領選で民主党のカマラ・ハリス候補への支持を公言していた有名俳優クリスティン・チェノウェスさんは、インスタグラムにカーク氏の死について「あまりにも悲しい。常に同意していたわけではないけれど、観点によっては容認できるものもあった」とつづったところ、ファンの激しい反発に遭った。

　AP通信はこれに関連し「カーク氏の死亡の余波で、政治的見解の違いに対する世間の寛容性が試されている」と分析した。

　また「人々がSNS（交流サイト）などでの発言が原因で職を失うのは今回が初めてではない。しかし今回、解雇が非常に早く行われた点については、雇用主の権利と労働者の権利に関する疑問を提起する」として、今回の事件に関して「表現の自由」の制限が論議を呼ぶ恐れがあると指摘した。

イ・ルラ記者