【ソウル聯合ニュース】韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は１８日、パレスチナ自治政府のシャヒーン外務・移民庁長官と電話会談し、中東情勢について議論したほか、双方の協力関係を拡大することで一致した。
外交部によると、趙氏はすでに深刻化しているガザ地区の人道状況がさらに悪化することに深刻な懸念を表明し、早期停戦と人道状況の改善の必要性を強調した。
また、韓国政府は被害を受けた民間人への人道支援を提供してきたとして、今後も事態解決に向け国際社会と共に努力する考えを表明した。
また、パレスチナとイスラエルが共存する「２国家解決」を韓国政府が一貫して支持していると強調。入植地の建設など解決を阻害するあらゆる措置について憂慮を示した。
シャヒーン氏は韓国の支援と支持に謝意を表明した。