李在明(イ・ジェミョン)大統領は米国との関税交渉について「(米国の要求通り)合意していれば弾劾されただろう」との考えを示した。先月の韓米首脳会談で両国が合意した韓国の3500億ドル(約52兆円)投資について李在明大統領は「米国は過度な要求をした」として拒否したという。これらは18日に公開された米タイム誌とのインタビュー内容だ。
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李在明大統領は今月3日に行われた同誌のインタビューで上記のように明かし、米国の交渉担当者に合理的な代案を求めたという。李在明大統領は米国のトランプ大統領について「普通の人のように平凡な人生ではなかったという点で(私とは)共通点がある」「実業家として成功した人生を歩み、周囲からは予測不可能に見えても、非常に成果を求める現実的な人物と信じている」「自分が敗北者に見える結果を望まないため、非合理的な選択はしないだろう」との考えを示した。
タイム誌は「関税交渉での合意が難しかったため、李在明大統領はトランプ大統領と北朝鮮問題を主に話題にした」と分析した。「トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する考えがあるか」との質問に李在明大統領は「北朝鮮問題で具体的な進展があれば、その賞を受ける資格のある人物はトランプ大統領以外にないだろう」と答えた。具体的な進展について李在明大統領は「北朝鮮制裁の部分的緩和、あるいは解除に向けた交渉を通じて段階的プロセス―核開発の中断や縮小、最終的には非核化―を推進すべきだ」と説明し「トランプ大統領も同じ考えだと信じている」と期待を示した。
韓米首脳会談でトランプ大統領は在韓米軍の敷地所有権問題を取り上げたが、これについて李在明大統領は「冗談だったと信じている」「米国はすでに費用を払わず基地と敷地を使用している」などとした上で「米国が実際に土地を所有するなら財産税を支払ってもらう。これは免除できない」と述べた。
李在明大統領は「わが国の民主主義と市場経済の価値は韓米同盟を基盤としている」との考えも示したが、その一方で「中国との地理的な近さ、歴史的関係、経済的な連携、さらに人的交流を考えたとき、中国との関係を完全になくすことはできない」「中国を敵対視しないように関係を管理しなければ、韓国は二つのブロックがぶつかる最前線になるリスクがある」との考えも示した。中国戦勝節への出席については「中国は私を招待したかったようだが、私はそれ以上確認はしなかった」と笑顔で語った。
李在明大統領は韓国の政治状況についての考えも明確にした。李在明大統領は尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領による非常戒厳令宣布とそれに伴う国政の混乱について「私の最も大きな業績の一つが韓国の政治状況を安定させたことだ」と主張した。祖国革新党の曺国(チョ・グク)非常対策委員長を先月の光復節特別恩赦で赦免したことについては「避けられない選択だった。世論が分かれるのは理解していたが、それでも必要だった」として「今の韓国の政治状況では対立と分裂は日常化しており、私の呼吸一つにも一部から批判が出る」「私の義務と責任はこのような文化を変えることだ」との考えを示した。
チュ・ヒヨン記者