【ソウル聯合ニュース】韓国科学技術情報通信部と金融委員会は１９日、通信・金融系企業に対するサイバー攻撃が相次いでいることを受けて合同記者会見を開き、全官庁レベルで根本的な対策を講じる方針を示した。
科学技術情報通信部の柳済明（リュ・ジェミョン）第２次官は、通信大手ＫＴの利用者の携帯電話が違法な小型基地局を用いてハッキングされ、無断で少額決済が行われた事件について、官民合同調査団が調査を進めていると説明した。
また、被害者は３６２人、被害規模は約２億４０００万ウォン（約２６００万円）に上るほか、約２万人分の個人情報が違法基地局に露出し、加入者識別番号（ＩＭＳＩ）や端末識別番号（ＩＭＥＩ）が流出したと明らかにした。
柳氏は「政府は国家安保室を中心に科学技術情報通信部、金融委員会など関係官庁と共同でハッキング被害を最小限にとどめるため努力している」とし、企業が故意に被害の届け出を遅らせたり、届け出なかったりした場合は過料を科すなど処分を強化すると強調した。
このほか、クレジットカード大手のロッテカードがサイバー攻撃を受け、２９７万人分の会員情報が流出した問題について、金融委員会の権大暎（クォン・デヨン）副委員長は「調査過程で当初申告のあった内容より大規模な流出が確認された」とし、「消費者保護措置が滞りなく行われるよう綿密に管理監督する」と述べた。
権氏はまた、一連の問題を非常に重く受け止めているとして、調査の結果に応じて厳しい制裁を科す方針を明らかにした。