【ソウル聯合ニュース】北朝鮮メディアが２１日午前７時現在まで、最高人民会議（国会に相当）の関連内容を報じずにいる。北朝鮮は２０日に同会議を開催すると予告していた。
通常、北朝鮮が主要行事を行えば、朝鮮中央通信や朝鮮労働党機関紙、労働新聞などが翌日の午前に報道する。ただ行事が２日以上に及ぶ場合は初日の様子を報じず、終了後に報道する場合が多い。
会議が２０日に始まらなかった可能性もある。２０２０年４月の最高人民会議は予告した日から２日遅れで開催されたが、遅れた理由について特に説明はなかった。
北朝鮮メディアは先月２０日、前日の最高人民会議常任委員会で今回の最高人民会議について▼糧穀管理法▼知的所有権法の審議採択▼都市経営法の執行検閲監督の定型――に関する問題を討議することが決まったと報じた。
会議の案件に関して、社会主義憲法の改憲についての言及はなかったが、改憲問題が取り上げられる可能性がある。
金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）は昨年１月の最高人民会議で、憲法を改正して韓国を「第１の敵対国」「不変の主敵」とみなすよう教育するという内容を反映するよう指示したが、まだこの作業は終わっていないためだ。