【ソウル聯合ニュース】韓国のロッテグループは２１日、クレジットカード大手のロッテカードがハッキング被害を受けた問題に関して、ロッテカードが同グループの系列会社でないにもかかわらず顧客の誤認によってブランド価値の毀損が深刻な水準に達しているとの立場を表明した。
ロッテカードの筆頭株主はファンドの「МＢＫパートナーズ」。ロッテグループは２０１７年に持ち株会社体制に移行したことで、金融・保険業などの系列会社の株式を保有することができなくなった。このため２０１９年に同ファンドにロッテカードを売却した。
ただ売却後もロッテカードの名前が使われているほか、協力関係も続いている。このため多くの消費者が同社をロッテグループ系列と認識している。
同グループはこの日、報道資料を出し、今回のハッキング事故でロッテは回復困難な被害を受けたとし、ロッテカードの顧客流出が続けばグループ系列企業の売り上げ減やロッテの信頼低下につながる恐れがあると懸念を示した。
またブランド価値の毀損や顧客からの信頼低下などの被害を受けたとしてロッテカード側に強く抗議したことを明らかにした。これに関しロッテカードは代表取締役の謝罪が入った公文を送ってきたという。