トランプ政権が要求する対米直接投資3500億ドル、韓国は保証・借款しても現金調達困難

　韓米関税交渉で米国が韓国側に要求する3500億ドルの直接投資を短期で行うことがどれほど難しいかは、韓国による過去の対米海外直接投資（FDI）と比較しても確認できる。当初韓国政府が説明した通り保証、借款などで大半をカバーしたとしても困難であり、ましてやこれだけの投資資金を現金で調達することはさらに難しいとされている。

【グラフィック】韓国による海外直接投資(FDI)の推移

　韓国輸出入銀行によると、海外直接投資制度が実施された1968年から今年上半期（1～6月）までの57年間で韓国が米国に直接投資した金額は2563億ドル。つまり韓国企業、政府、国策銀行などの対米投資を全て合わせても3500億ドルには1000億ドル近く及ばない。

　韓国の対米直接投資は1980、90年代には年平均1億ドルにも及ばなかったが、2000年代に入って急増。2016年に100億ドルを突破した。 22年には過去最大の298億ドルを記録した。しかし、その後は主要企業の業績不振で対米直接投資が減少し、昨年224億ドルにとどまった。

　昨年の対米直接投資を基準にすると、3500億ドルを投資するには15年以上かかる。過去最高を記録した22年を基準にしても、11年以上投資しなければならない。

■全世界の対米投資よりも多額

　3500億ドルというのは、全世界が昨年米国に直接投資した金額を上回る額だ。

　米商務省によると、米国が23年、24年に海外から受けた直接投資はそれぞれ2974億ドル、2923億ドルで3500億ドルを下回る。トランプ政権1期目の17～20年でも年平均2275億ドルだった。半導体支援法（CHIPS法）、インフレ抑制法（IRA）などを施行し、大規模な補助金と税制優遇で海外直接投資を積極的に誘致したバイデン政権でもその規模は3500億ドルには満たなかった。バイデン政権下での米国のへの年平均直接投資流入額は3334億ドルだった。