背任罪完全廃止で李在明大統領の免訴を狙う共に民主党の動きに「金建希特別検察官」困惑

　こうした中で民主党は、韓国刑法上の背任罪の完全廃止を進めている。法曹界からは「民主党は大庄洞事件などを念頭に置いて背任罪の廃止を進めているが、あべこべに特検が困った状況に置かれることになった」という声が上がった。検察出身のある弁護士は「背任罪が廃止されたら、特検の捜査は実益も名分も無くなる」としつつ「李在明（イ・ジェミョン）大統領が起訴された各種の背任事件も全て免訴判決を受けることになるだろう」と語った。ある現職検事は「背任罪を廃止するかどうか確実でない状況でも、特検は現行法に明示された罪を捜査せざるを得ないのではないか」と語った。

　李大統領は「大庄洞・ペクヒョン洞・城南FC不正事件」では特経加法上の背任、「京畿道公用カード流用事件」では業務上背任の容疑で起訴されたが、大統領就任後に裁判は停止した。背任罪が廃止されたら、李大統領は免訴判決を受ける可能性が高い。

　李大統領だけでなく、現在背任の疑いで裁判を受けている政治家や企業関係者らもそろって恩恵を受ける見込みだ。文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の娘婿をタイ・イースタージェットに特別採用した疑い（業務上背任・贈収賄）で裁判にかけられている李相稷（イ・サンジク）元民主党議員、春川レゴランド造成事業関連の業務上背任容疑がある崔文洵 （チェ・ムンスン）元江原道知事がその代表例。財界では、朴三求（パク・サムグ）元錦湖アシアナグループ会長、趙顕範（チョ・ヒョンボム）ハンコック・アンド・カンパニーグループ会長などが特経加法上の背任容疑で裁判にかけられている。

ピョ・テジュン記者

【表】金建希特検が捜査している「背任容疑」