【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が２３、２４の両日、第２７回統合国防対話（ＫＩＤＤ）をソウルで開催し、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管計画の推進状況を点検し、移管条件の充足に向け「相当な進展」があるとの認識で一致した。韓国国防部が２４日、明らかにした。
李在明（イ・ジェミョン）大統領は国政課題として、任期内に作戦統制権の移管を終えるという目標を掲げている。
作戦統制権の移管を巡っては、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の２００６年１１月に１２年４月までに移管することで合意したが、李明博（イ・ミョンバク）政権下の１５年１２月に延期になり、朴槿恵（パク・クネ）政権下では移管時期を決めず、条件が満たされれば移管することで合意した。
韓米が２０１４年に合意した移管の条件は▼連合防衛を主導するのに必要な軍事的能力▼同盟の包括的な北朝鮮核・ミサイル脅威への対応能力▼安定的な移管に適合する朝鮮半島および域内安保環境――の３点。
会議で双方は、変化している域内の安保環境に対応し、韓米同盟を互恵的かつ未来志向に現代化するための国防分野の協力全般について評価し、同盟の懸案について踏み込んだ論議を進めた。また、先月の韓米首脳会談で議論された国防分野の後続措置の履行に向けた協力を推進していくことを確認した。
ＫＩＤＤは韓米が安保協議を行うため２０１１年に設置した高官級の協議体で、毎年１～２回持ち回りで開催している。今回は前回から約４カ月ぶりの開催で、李在明（イ・ジェミョン）政権発足後では初めての開催となった。