国家情報資源管理院で火災、韓国政府のオンラインサービスが一部まひ状態

　26日、行政安全部（省に相当）国家情報資源管理院（国情資院）から火が出て、モバイル身分証の発給など韓国政府のオンラインサービスが一部まひ状態となった。国情資院は、韓国政府および地方自治体のIT（情報・通信）システムを管理・運営している機関だ。

【写真】火災が起きた国家情報資源管理院で消火に当たる消防車

　2023年11月にネットワーク設備の異常で政府・自治体の電算網がまひしてからわずか2年で、またも電算網まひにまで事態が悪化するのではないか―という懸念が浮上した。

　行政安全部によると、26日午後8時15分ごろ、大田市儒城区にある国情資院で火災が発生した。

　消防当局は「5階の電算室で電気設備の作業を行っていたところ、リチウムバッテリーから火が出たものとみられる」と説明した。消防当局は、無停電電源装置（UPS）室から最初に火が出たものとみている。

　一方、国情資院はこの日午後7時30分ごろから、韓国政府の情報ポータルサイト「政府24」の定期点検作業を行っていたという。行政安全部の関係者は「定期点検を行っていたところ、急に火が出た」と伝えた。

　このため同日午後9時20分の時点で、国情資院が運営しているモバイル身分証・国民申聞鼓（請願サイト）など70の政府・自治体オンラインサービスに支障が出ている、と行政安全部は発表した。

　モバイル身分証・国民申聞鼓などのサイトはアクセスできなくなった。行政安全部や韓国消防庁など政府部処（省庁）のホームページも応答しなくなった。

　行政安全部の関係者は「勤務していた職員は全員避難したが、1人が軽傷を負った」と語った。

　国情資院では2023年にもネットワーク設備に異常が生じ、行政ネットワークがまひする事態が発生した。当時は「政府24」など国民向けサービスだけでなく、公務員の内部業務ネットワークまでまひした。

　消防当局は、消防車など31台と消防隊員およそ90人を投入して消火作業に当たっている。消防当局の関係者は「データ設備の損傷を最小限にするため、二酸化炭素消火器などを利用して火を消している」と語った。なお消防当局では、この日の火災が電気設備の作業が原因なのか、サイト点検が原因なのかについても調べる計画だ。

チェ・ヨンジン記者、キム・ヨンウ記者