ナ・ギョンウォン議員「韓国法務省の電子入国システムまひ、中国人ノービザ入国は延期すべき」

　韓国野党・国民の力所属のナ・ギョンウォン議員が29日、国家情報資源管理院の火災により行政情報システムが一部まひしているのにもかかわらず、同日から中国人団体観光客のノービザ（査証免除）入国の施行されることに対して、あらためて懸念の声を上げた。

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　ナ・ギョンウォン議員は同日、交流サイト（SNS）の自身のアカウントに「韓国法務部（省に相当）では『出入国システムに問題はない』『ノービザ入国政策を強行する』と言ったが、その後、『電子入国システムのエラーにより、入国者の住所は入力しなくてもいい』という緊急通知を出した」と投稿した。

　そして、「全ての入国審査・申告手続きにおいて滞在地の住所記入は必須だ。それにもかかわらず、今回のように住所入力をしなくてもいいと言えば、ノービザ入国者が韓国入国後、実際にどこで生活しているのかが分からず、事後管理や現場統制が不可能になる」と指摘した。

　また、「犯罪・不法滞在・感染症拡散などの有事の際に迅速な対応が困難にならざるを得ない。国際基準で見ても、海外主要国の入国審査・査証免除制度では全て滞在地住所を必須のものとして要求している」と批判した。

　その上で「今からでも法務部は机上論や形式的説明をやめ、国民の不安を解消できるよう、実質的な身元確認・情報管理・事後対策が完備できるまで、ノービザ入国政策を延期しなければならない」と強調した。

　ナ・ギョンウォン議員はこの前日にもSNSで「法務部では『国家情報資源管理院の火災と出入国審査は関係ない』として、中国人のノービザ入国を予定通り強行すると言ったが、こうした説明は国民の懸念の核心をきちんと把握できていない見当違いのものだ」「入国審査の行政手続きだけではノービザ入国者がその後に不法滞在になったり、身元未確認者として残ったりする事例を防ぐことはできない」と指摘していた。

イ・テヒ記者