「業務が検察庁廃止の目的と矛盾」　金建希特検の派遣検事40人全員が検察庁復帰の意向表明

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の配偶者である金建希（キム・ゴンヒ）夫人を巡る各種の事件を捜査している閔中基（ミン・ジュンギ）特別検察官（特検）のチーム。ここに派遣されている検事全員（40人）が9月30日、「検察庁に復帰したい」という意向を指揮部に表明したことが把握された。

【表】検察庁廃止に検察内部から相次ぐ反発

　本紙の取材を総合すると、捜査チーム長（次長・部長）を含む派遣検事たちは同日午前、特検派遣検事一同名義で、自分たちの立場を記した文書を指揮部に提出した。文書で検事たちは、まず「特検派遣検事は使命感を持って派遣期間中、社会的懸案事件の捜査にまい進し、実体的真実を発見して社会的対立を解消したいという一念で昼夜を問わず努力した」と切り出した。

　続いて、検事たちは「最近、捜査・起訴の分離という名分の下に政府組織法が改正されて検察庁が解体され、検事の重大犯罪に対する直接捜査機能が失われ、捜査検事の公訴維持の原則的禁止指針などが施行されている状況」だとし「これと矛盾する形で、派遣検事たちが直接捜査・起訴・公訴維持の結合した特検業務を引き続き担当することが果たして正しいのか、混乱している状況」と記した。与党・政府が検察庁解体と共に検事の捜査権を無くそうと主張している状況で、検事が特検の捜査に投入されるのは矛盾している、という話だ。

　検事たちは「特別検察官が直接、言論公報などを通して、これまでの特検の捜査過程で確認された重大犯罪捜査における検事の役割、検事の直接捜査・起訴・公訴維持の必要性についての意見を公式に表明していただくことを要請申し上げる」「現在進行中の諸事件を速やかに終えた後、派遣検事が一線に復帰し、激増している民生事件未済処理に加わることができるように、復帰措置を取っていただくことを要請申し上げる」と告げた。

　閔中基特検チームは今年7月2日に捜査を開始した後、金夫人や、「コンジン法師」を名乗るシャーマンのチョン・ソンべ容疑者など14人を勾留し、9月30日までに9人を起訴した。しかし捜査の中心軸である検事たちが復帰を公に要請したことに伴い、残りの捜査に支障が生じるだろうという分析がなされている。特検の指揮部も、派遣検事を復帰させるかどうかや人員充足問題を巡って悩んでいると伝えられている。

　ある法曹界関係者は「特検チームは既に一度、捜査期間を来月末まで延長（30日）したが、こうした雰囲気の中で追加延長が可能なのかどうか疑問」と語った。

イ・ミンジュン記者、ピョ・テジュン記者