中国人のノービザ(査証免除)観光拡大など外国人観光客の流入が本格的に増えている中、韓国国内で主要感染症における外国人患者の割合が高まっていることが分かった。このため、外国人を対象にした検診の強化や疾病ごとの管理対策が必要だという指摘の声が上がっている。
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国会保健福祉委員会所属の金美愛(キム・ミエ)議員=国民の力所属=が疾病管理庁から提出を受けて9月30日に明らかにした資料によると、韓国国内の結核新規患者は2019年の3万304人から昨年は1万7944人へと40.8%減ったことが分かったという。外国人患者も同期間中1597人から1077人に減ったが、患者全体における割合は5.3%から6.0%にむしろ増えたとのことだ。
国別では中国の患者が最も多かった。中国人患者は2019年789人(49.4%)、2020年644人(48.9%)、2021年584人(47.0%)、2022年543人(50.7%)、2023年512人(46.3%)、昨年501人(46.5%)と、毎年ほぼ半数となっている。今年1月から8月までを見ても、外国人患者721人のうち42.6%(307人)が中国人だった。昨年基準で中国に次いで患者の割合が高い国はベトナム(10%)で、以下タイ(7.2%)、インドネシア(6.1%)、ネパール(5.0%)などの順だった。
外国人患者の増加傾向が強い感染症は結核だけではない。梅毒も2019年の5.2%から昨年は7.9%へと、外国人患者の割合が上がっている。
特に梅毒は2020年に定点把握システムに転換されたが、韓国国内で拡大傾向が強まったため、昨年から全数把握に変更された感染症だ。このため、全数把握の結果は2019年と2024年だけが残っているが、同期間中に韓国国内で発生した患者は1753人(外国人92人)から2790人(外国人221人)へと増えている。
昨年基準の梅毒患者の国別分布では、中国人が59%で最も多かった。以下、モンゴル(25%)、タイ(19%)、米国(15%)の順だった。
また、エイズウイルス(HIV)は、韓国人患者の減少傾向とは異なり、外国人患者は増えていることが分かった。2019年から昨年まで韓国人患者は1006人から714人へと29%減ったが、同期間に外国人患者は217人から261人へと20.3%増加した。昨年基準でHIV感染の外国人患者数を国別に見ると、タイが37人で最も多く、南アフリカ共和国が27人、中国が23人の順だった。以下、ウズベキスタン22人、ロシア22人、ベトナム18人などとなっている。
金美愛議員は「結核の場合、全体の発生数は減っているが、外国人患者の割合は高まっており、特に中国人患者が半分を占める深刻な状況だ。入国段階から結核の検診を強化し、若者層や首都圏を中心とする対策が急がれる」と述べた。その上で、「梅毒やHIVなども国ごとの対策や予防キャンペーンが切実に求められる」と強調した。
チョ・ソンホ記者