【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は２日の記者会見で、韓米関税交渉に関連して両国が交渉を続けている韓国の対米投資３５００億ドル（約５１兆３５００億円）の具体的な運用策について、「米国側に修正案を提案しており、返事を待っている」と明らかにした。
関税交渉で米国は韓国に課す相互関税と自動車関税を２５％から１５％にそれぞれ引き下げ、韓国は３５００億ドルの対米投資を行うことで大筋合意したが、投資の方法や収益配分などで立場の隔たりを埋められずにいる。これについて、大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長はこの日メディアとのインタビューで「対米投資に関して基本合意書（ＭＯＵ）の修正案を米国に送った」と述べていた。
姜報道官は交渉中のため詳細については明らかにできないと述べたうえで、さまざまなシナリオを念頭に韓米双方に役に立つ方策を見つけようと努力していると説明した。