韓国企業の54％は法人税免税企業…上位10％が全体の96.1％負担

　韓国で税金を全く払わない「免税企業」が全体の半分を超えていることが分かった。しかも、その割合は7年連続で上昇傾向を示している。一方、上位0.01％の法人が法人税全体の30～40％を納めており、上位1％の法人が負担する法人税の割合は全体の80％に達する。

　世界市場で激しく競争する少数の大企業が韓国全体の法人税を支えている状況だが、韓国政府が既定の方針通りに法人税率を引き上げれば、韓国経済に利益をもたらしてくれる企業の負担だけが大幅に増すと懸念されている。

　崔殷碩（チェ・ウンソク）国会議員（国民の力）が国税庁から提出を受けた資料によると、昨年の免税法人は57万1293カ所で法人税を申告した法人全体（105万8498カ所）の半分を超える54％に達する。免税法人のほとんどは赤字企業だ。課税対象となる純利益よりも税金控除・減免などが大きい企業も含まれる。免税法人の割合は2018年から昨年まで7年連続で増え、46％から54％へと8ポイント上昇した。

　また、尹永碩（ユン・ヨンソク）国会議員（国民の力）が国税庁から提出を受けた資料によると、昨年韓国の純利益上位0.01％の法人105社は法人税19兆2476億ウォンを納めた。これは昨年の法人税収全体（58兆1649億ウォン）の3分の1（33.1％）に相当する。最近数年間、上位0.01％が納める法人税が全体に占める割合は30～40％台で推移している。19年には半分近い47.8％に達し、22年にも40％を超えた。過去5年間（20～24年）の平均は37.8％だった。

　純利益上位0.1％の法人1058社が納めた法人税も法人税収全体の59.3％に相当する34兆4917億ウォンを占めた。上位1％、10％で見ると、その割合はそれぞれ81.8％、96.1％に達する。韓国法人全体の10分の1程度が法人税収のほとんどを納めていることになる。

　梨花女子大の石秉勲（ソク・ピョンフン）教授は「法人税の過度な偏りは、苦労して韓国を支えている主要企業の足を引っ張りかねない」と述べた。

金智燮（キム・ジソプ）記者