同盟国・韓国との通貨スワップに消極的な米トランプ政権、アルゼンチンと200億ドル規模で合意

　保守陣営内でも今回の措置を巡り税金を外国政府支援に使うことは「米国優先主義」と相容れないとの指摘が出ているが、トランプ大統領のミレイ大統領に対するは信頼は揺るがない。先月23日に国連総会の場で首脳会談を行ったのに続き、IMF・世界銀行の年次総会中の今月14日にも首脳会談を行う予定だ。ミレイ大統領は昨年、トランプ氏が大統領選で勝利すると、外国首脳としては真っ先に米フロリダ州に飛び、トランプ氏と会った。ミレイ大統領は9日、Xでトランプ大統領とベセント財務長官に謝意を表し、「我々は最も近い同盟として、経済的自由と繁栄の西半球を共に築いていく」と述べた。

■個別国支援のための通貨スワップは異例

　米連邦準備理事会（FRB）が常設の通貨スワップ協定を結んでいるのは、カナダ、英国、日本、スイス、欧州連合（EU)に限られる。いずれも基軸通貨に分類される通貨を使っている国々だ。

　基軸通貨国を除き、米国が個別国を支援するために通貨スワップという手段を用いるのは一種の「優遇措置」だ。米国にとっては、通貨スワップは相手国の通貨を担保にドルを貸すことであり、支援国が危機から脱することができず、デフォルト（債務不履行）を宣言すれば、大きな損害を受ける恐れがあるためだ。

　世界的な金融危機といった例外的な状況では、米国に被害が及ぶことを防ぐために、一時的に通貨スワップ協定を結ぶこともある。FRBは2008年の金融危機と2020年のコロナ危機の当時、韓国など一部の国々と一時的に通貨スワップを結んだが、現在は終了している。コロナの際にはオーストラリア、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランドの9カ国とそれぞれ300億～600億ドル規模の通貨スワップを結んだ。韓国政府は3500億ドルの対米投資を約束した関税交渉に関連し、見返りとしての米国に通貨スワップを要求しているが、米国は特に反応を示していない。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員、宣政敏（ソン・ジョンミン）記者

【表】ドル通貨スワップ「無制限」日本と「なし」韓国の経済格差